用語カード
開示を読むときに出てくる言葉を、初心者向けにやさしく説明します。
実例で読む
業績予想の修正とは？ — 実際の開示で読む
実際にTDnetへ出た開示を、数字の変化のチャートと一緒にそのまま読み解きます。
新NISAの制度
つみたて投資枠と成長投資枠の違い
新NISAには2つの枠があります。つみたて投資枠（年120万円）は、長期・積立・分散に向いた一定の投資信託などが対象です。成長投資枠（年240万円）は対象が広く、個別株やETFなども買えます。2つの枠は併用でき、年間の合計は最大360万円です。どちらの枠で買っても、利益や配当にかかる税金が非課税になる点は同じです。
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生涯非課税限度額（1,800万円）とは
新NISAで非課税のまま保有できる上限は、生涯で合計1,800万円（買付金額ベース）です。このうち成長投資枠で使えるのは最大1,200万円までで、つみたて投資枠だけなら1,800万円全部を埋めることもできます。上限は「いくら投資したか（簿価）」で数えるため、値上がりして資産が1,800万円を超えても問題ありません。
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売却するとNISA枠は復活する？
新NISAでは、保有商品を売却すると、その商品の「買ったときの金額（簿価）」の分だけ生涯枠が翌年に復活します。例えば100万円で買った投資信託を売ると、翌年に生涯枠が100万円分戻ります。ただし、その年の年間投資枠（最大360万円）自体が増えるわけではありません。復活するのは翌年以降の生涯枠です。
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NISA口座は1人1口座
NISA口座は日本国内に住む18歳以上の人が、1人につき1口座だけ開設できます。複数の証券会社で同時にNISA口座を持つことはできませんが、年単位で金融機関を変更することは可能です。口座開設や維持に手数料はかからないのが一般的です。
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配当金をNISAで非課税で受け取るには
NISA口座で持つ株の配当金を非課税にするには、配当の受取方法を「株式数比例配分方式」（証券口座で受け取る方式）に設定しておく必要があります。銀行振込（登録配当金受領口座方式）や郵便局での受け取りを選んでいると、NISA口座の株でも配当に課税されてしまいます。設定は証券会社のマイページから変更でき、すべての証券会社の口座に一括で適用されます。
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NISA口座の金融機関は変更できる？
できます。NISA口座は1人1口座ですが、年単位で金融機関を変更できます。変更したい年の前年10月から当年9月末までに手続きが必要で、その年に一度でもNISA枠で買付をしていると、その年の変更はできません。また、変更前の金融機関で保有している商品は、新しい金融機関には移せず、元の口座で非課税のまま保有が続きます。
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開示の読み方
決算短信はどこを見る？
まずは1ページ目のサマリーで「売上・利益・前年比」を見れば十分です。会社の見通し（業績予想）と、その修正があるかも要点です。初心者は数字の絶対額より「前年と比べてどうか」「会社の見通しと比べてどうか」を見ると、流れがつかめます。細かい財務諸表は、慣れてから少しずつで大丈夫です。
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業績予想の修正とは
上場企業は自社の売上や利益の見通し（業績予想）を公表しており、状況が大きく変わると修正を発表します。上方修正は「想定より良くなりそう」、下方修正は「想定より悪くなりそう」という会社自身のお知らせです。ただし予想はあくまで見通しで、確定値ではありません。長期投資では、1回の修正よりも「その要因が一時的か、続くものか」に注目すると読みやすくなります。
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TDnetとEDINETの違い
どちらも企業の公式情報が集まる場所です。TDnetは証券取引所の「適時開示」システムで、決算短信や配当の変更など、投資判断に影響する情報がいち早く出ます。EDINETは金融庁のシステムで、有価証券報告書のような法定書類が掲載されます。日々のニュースの「原文」は多くの場合TDnetにあります。本サービスの各項目にも原文リンクを付けています。
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自社株買いとは
会社が自分の株式を市場から買い戻すことです。発行済み株式が減るため、1株あたりの利益（EPS）などの指標が改善しやすくなります。株主還元の一手段で、配当と並んで「会社が稼いだお金をどう使うか」の方針を示します。発表には「取得枠の上限」が書かれており、必ずしも全額買い戻すとは限らない点も知っておくと落ち着いて読めます。
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株式分割とは
1株を2株や3株に分けることです。保有株数は増えますが、1株の価格はその分下がるため、資産価値そのものは理論上変わりません。株を買いやすい価格にする目的で行われることが多い「単位の変更」です。注意点として、1株あたりの配当額も分割の比率で調整されるため、配当の数字が小さくなっても「減配」とは限りません。
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適時開示とは
上場企業が、投資判断に影響する重要な情報を、取引所のルールに基づいてすみやかに公表する仕組みです。決算短信、業績予想の修正、配当の変更、自社株買いなどはすべて適時開示として、東京証券取引所のTDnetに掲載されます。ニュースや SNS の情報も、元をたどるとこの適時開示にたどり着くことがほとんどです。本サービスは、この「原文」を初心者向けに整理しています。
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上方修正とは
会社が自分で公表していた売上や利益の見通しを、より良い数字に引き上げることです。「想定より調子が良い」という会社自身のお知らせで、理由には販売好調・コスト減少・為替などさまざまなものがあります。大切なのは金額の変化だけでなく「なぜ変わったのか」。理由が一時的なもの（資産売却など）か、続きそうなもの（本業の改善）かで、意味合いが変わってきます。
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下方修正とは
会社が公表していた見通しを、より低い数字に引き下げることです。驚いてしまいがちですが、まず確認したいのは原文に書かれた「修正の理由」です。一時的な特別損失なのか、本業の不調なのか、外部環境（為替・原材料）なのかで読み方が変わります。下方修正の発表には、同時に配当予想の変更が含まれることもあるため、あわせて確認すると全体像がつかめます。
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配当・株主優待
配当落ち日（権利落ち日）
配当を受け取る権利が確定する「権利付き最終日」の翌営業日のことです。この日になると、理論上は配当の分だけ株価が下がりやすくなります。下がった＝悪い、ではなく「配当を受け取る権利が株価から抜けただけ」という仕組みの話です。
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権利確定日と権利付き最終日
権利確定日（基準日）は、株主名簿に名前が載っているかが確認される日です。配当や株主優待を受け取るには、その2営業日前の「権利付き最終日」までに株を保有している必要があります。多くの企業は決算月の月末を基準日にしています。日付は企業ごとに異なるため、正確には各社の発表（原文）で確認するのが確実です。
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配当利回りとは
1年間の配当金が株価の何％にあたるかを示す数字です。例えば株価2,000円で年間配当が60円なら、配当利回りは3％です。株価が下がると利回りは上がるため、「利回りが高い＝良い」とは限りません。配当が続けられる業績かどうかとセットで見るのが基本です。
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配当性向とは
会社の利益のうち、何％を配当として株主に支払っているかを示す数字です。例えば利益100億円で配当総額30億円なら配当性向は30％です。高すぎる配当性向は、利益が減ったときに配当を維持しにくいサインになることもあります。決算短信のサマリーにも記載されています。
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株主優待の基本
一定数の株式を保有する株主に、自社商品やサービス券などを贈る日本独特の制度です。受け取るには「必要株数」と「権利確定日」の条件を満たす必要があり、最近は長期保有（1年以上など）を条件にする企業も増えています。優待の内容や条件は企業の発表で変更されることがあるため、変更のお知らせは確認ポイントです。
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剰余金の配当とは
会社が積み上げてきた利益（剰余金）から、株主にお金を分配することの正式な呼び方です。開示のタイトルで「剰余金の配当に関するお知らせ」とあれば、配当の金額や基準日が決まったという発表です。中間配当・期末配当の決定時によく使われる表現で、増配・減配の情報もこの形式で発表されることがあります。
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増配とは
1株あたりの配当金額が、前回の予想や前期の実績より増えることです。会社が株主への還元を増やす方針を示したもので、長期保有する人にとっては受け取る金額が増える変化です。ただし増配の発表だけで判断せず、「利益がともなった増配か（配当性向は無理のない水準か）」を決算とあわせて見ると、より深く理解できます。
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減配とは
1株あたりの配当金額が、前回より減ることです。業績の悪化が理由のこともあれば、成長のための投資を優先する前向きな判断のこともあります。また、株式分割が同時に行われた場合は、1株あたりの金額が機械的に小さくなるだけで実質的な減配ではないケースもあります。数字だけで結論を出さず、原文の理由説明を確認することがいちばん大切です。
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株主優待はいつ届く？
権利確定日に株主名簿に載っていれば優待の権利が得られますが、実際に品物が届くのは通常2〜3か月後です。例えば3月末が基準日なら、6月前後に届く企業が多めです。発送時期は企業ごとに異なり、株主総会の後にまとめて送られることもあります。正確な時期は各社の優待案内ページや発表で確認できます。
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投資の基礎
複利とは
利益がさらに利益を生む仕組みのことです。例えば年3％で運用できた場合、2年目は元本だけでなく1年目の利益にも3％がつきます。期間が長いほど効果が大きくなるため、長期投資と相性の良い考え方です。本サービスのシミュレーターにある「複利のイメージ」も、この仕組みを単純計算で示したものです（将来を保証するものではありません）。
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ドルコスト平均法（積立）とは
毎月など一定の間隔で、同じ金額ずつ買い続ける方法です。価格が高いときには少なく、安いときには多く買うことになるため、買付単価が平均化されます。タイミングを当てる必要がないので、初心者でも続けやすいのが特徴です。つみたて投資枠の積立設定は、まさにこの方法です。
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インデックスファンドとアクティブファンドの違い
インデックスファンドは、日経平均やS&P500のような指数（市場全体の動き）に連動することを目指す投資信託です。アクティブファンドは、運用者が銘柄を選んで指数を上回ることを目指しますが、その分コスト（信託報酬）が高めです。どちらにも特徴があり、コストの差は長期では複利的に効いてきます。目論見書でコストを確認する習慣が役立ちます。
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EPS（1株あたり利益）とは
会社の利益を発行済み株式数で割った、「1株が稼いだ利益」を示す数字です。会社の規模が違っても比較しやすく、決算短信のサマリーにも記載されています。自社株買いで株式数が減るとEPSは上がりやすくなります。株価をEPSで割ったものがPER（株価収益率）で、株価の割高・割安を考える出発点としてよく使われます。
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リスク許容度とは
資産が一時的にどのくらい目減りしても、生活と心が耐えられるかの度合いのことです。収入の安定度、投資期間の長さ、生活防衛資金の有無などで人それぞれ違います。相場が下がったときに慌てて売ってしまうのは、リスク許容度を超えた金額を投じているサインかもしれません。金額設定を見直す目安になる考え方です。
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基準価額とは
投資信託の値段のことで、1日1回だけ計算されます（株価のようにリアルタイムでは動きません）。多くのファンドは1万口あたりの金額で表示されます。基準価額が高い・安いだけでファンドの良し悪しは判断できません。設定からの期間が長いファンドほど基準価額が高くなりやすいなど、単純比較ができない数字だからです。変化の「率」で見るのが基本です。
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信託報酬とは
投資信託を保有している間、毎日少しずつ差し引かれる運用の手数料です。年率◯％という形で表示され、基準価額にすでに反映されているため、別途請求されることはありません。長期投資ではこのコストの差が複利的に効いてきます。正確な数字は、ファンドの交付目論見書でいつでも確認できます。
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投資信託の分配金とは
ファンドが決算のときに、運用資産の一部を保有者に支払うお金です。ただし分配金は「もうけ」とは限らず、支払われた分だけ基準価額は下がります。長期の資産形成では、分配金を出さずにファンド内で再投資するタイプ（つみたて投資枠の対象に多い）がよく使われます。分配方針はファンドごとに異なり、目論見書に書かれています。
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投資信託の決算日とは
ファンドの「締め日」のことで、運用状況の報告書が作られ、分配金を出すかどうかが決まる日です。年1回や年2回など、ファンドごとに決まっています。株式の権利確定日とは仕組みが異なり、決算日に何かを売買する必要はありません。本サービスでは、対応ファンドの決算日の目安をカレンダーでお知らせしています。
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目論見書はどこを見る？
投資信託の説明書で、購入前に必ず交付されます。初心者がまず見るべきは3か所です。①何に投資するか（投資対象と連動する指数）、②費用（購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額）、③分配方針。すべてを読み込む必要はありませんが、この3点だけは自分の言葉で説明できる状態にしておくと、安心して保有を続けられます。
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オルカン（全世界株式）とは
「オール・カントリー」の略称で、全世界の株式にまとめて分散投資するタイプのインデックスファンドの通称です。日本を含む先進国・新興国の数千銘柄に、1本で投資できます。MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）などの指数に連動します。1本で広く分散できるため、つみたて投資枠の定番として広く知られています。特定の商品をすすめるものではなく、用語としての説明です。
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